税理士中邨勝之

税理士事務所の選び方

おそらく、ほとんどの方がどのような税理士に依頼すればよいのかはわからないと思います。絶対といった基準はありませんが、次のように考えてみて下さい。

申告さえしてくれればよい。

誰でもよいと思います。税務署等に直接相談して申告すれば、お金のことは気にせずに申告できるでしょう。

経営も含めた全般を見てもらいアドバイスが欲しい。

事前に、経営管理等についてアドバイスしてもらえるのか、経営分析、経営計画等までアドバイスしてもらえるのかを聞いておきましょう。一番は、フットワークが軽いことを基準にするとよいでしょう。

いろいろと、相談したい。

「相性」が合うことが一番ですので、必ず、事前に会って、いろいろと話してみて下さい。話しているうちに、あうかあわないか、真剣に考えてくれるか、今後、長期にわたりすべて打ち明けて相談できるか等、あなたの肌で感じることが出来ると思います。

依頼目的はなんですか？

節税対策を教えて欲しい。

世の中で言われている、節税対策は、長期的に実効性をもたせるものは、みなさんが思っているほどはありません。

これは、書物ではいかにも「節税」を前提にかかれているものが広くでまわっておりますが、長期的にみればほとんどその実効性がないと思われるものや、一番重要な「経営」に支障をきたすものが多々あります。

また、著者等の都合の良い前提を基に「節税」について書かれており、そんなに都合のよい「前提」はそうありません。

おまけに、事前では、都合の良い前提を基にみなさんいろいろと策を考えるのですが、実施後に検証したり、また、事後的な数値の検討をする人はあまり聞いたことがありません。適切な、「節税対策」はいたします。しかし、それのみを考えて「経営」をおざなりにするようなアドバイスはいたしません。あくまでも「経営」ありきのなかでの「節税」なのです。

税務調査が心配。

みなさん、必ず税務調査をいやがります。確かに、イメージとしては「税務調査」については、「税金をもっていかれる」、「加算税等とられる」「時間がもったいない」等々、様々な意見があります。

しかし、まず考えてみて下さい。私が関わっている限り、悪意を持った方は別として、事前に相談していただければ、「税務調査」があっても事前に適切な処置をしているか、解釈のわかれるものについては、きちんと説明して理解していただきますので、別に心配する必要はないと思います。税務調査を心配している方は、よほど税理士との意思疎通がない方なのではないのでしょうか。

経営への客観的・総合的・長期的なアドバイスが欲しい。

これは、必ず、事前にお話をしていろいろと質問してみて下さい。私も含めて、経営のすべての分野に精通している人はいませんが、専門外の分野については、ネットワークを通じて適した専門家を紹介いたします。

記帳代行も含めて申告をお願いしたい。

記帳代行については、お引き受けはいたしますが、あまりお勧めはいたしません。これは、記帳代行を依頼するということは、その分費用が多くかかりますし、経営者自身が経営に関する重要な情報の一部をお金をわざわざ支払ってまで放棄していることになるからです。

経営にとって最も重要な数値については、私たちが知って理解することは重要ですが、それ以上に、経営者自身がその動きを身体で感じ取り、理解していくことこそ重要なのです。また、数値について不明な点等については、内部ですぐに調べられるような体制をとることこそが真の経営といえるのではないのでしょうか。

税理士事務所の変更理由いろいろ

相性が合わない。

わたくしが最も重要であると考えておりますのが、「相性」であると思います。私たちの仕事は、長期にわたり顧問先とかかわっていく仕事であり、なおかつ、顧問先の個人的な事情まで、ある程度把握しておかないと適切な助言等をすることが出来ません。

そのため、「相性」が合わなければ相互理解が出来ないばかりではなく、結果として、業務にも支障を及ぼします。従って、私としては、「相性」を第一に考えて税理士を選択して欲しいと思います。

専門用語ばかりで内容がよく理解できない。

これについては、私にもよくわかります。なぜなら、私たちはよく他の専門家と連携して業務を行いますので、まったく同じことがよくあります。おそらく、話しているほうにとっては日常的に専門用語を使用しているため、あたりまえのように口から言葉として出てくるのでしょう。又は、意図的に専門用語を使用して、ある意味では威厳を保とうとしているのかもしれません。（後者の方が多いかも）

しかし、その点については、専門用語については、かみ砕いて説明いたしますし、ホワイトボードや資料を用いて、わかりやすく図解しながら、また、顧客が理解しているか確認しながら説明いたします。意味が分からずに話が進むほどつらいことはありませんから。

先生が高齢で、会話がなりたたない、フットワークが重い。

これは、私たちにもよく聞こえてくることではあります。先程の「相性」とも関連はするのですが、年齢はともかく、ジェネレーションギャップとでもいうのでしょうか、会話をしていて話がない又は理解できないともなるとやはり、積極的に相談をしようとは思いません。高齢はともかく、お互いの意思疎通のためにも、会話ができる人・会話しやすい人を選びましょう。

また、何かあったら日時にかかわらず、すぐに相談等にのってくれるフットワークの軽い人のほうが、「経営」という仕事に1日24時間・1年365日従事している経営者にとっては、合うのではないかと思います。

税金中心の会話しかしない。

私たちの業務の基盤は、やはり、税金に関する相談です。しかしながら、税金に関することは経営の中では2割にも満たないのが実情です。あくまでも、経営が主であり、税金は従であるのです。これは、経営者の中にも勘違いされている方が多いのですが、税金を中心に経営を考えていくと、必ず、経営のどこかに支障が生じてきます。

確かに、「節税」という言葉は心に響きます。しかし、考えてもみてください、税金を一時的に少なくできたとしても、経営を悪化させるようであれば、会社等の内部留保は減少し、結果として節税分の資金をはきだすはめになるのです。

申告書等の書類作成中心で、事前・事後の説明が少ない。

我々の中心業務である申告業務は、常に、確認作業の連続です。申告書等の作成過程いおいて、われわれはあくまでも、「事実」を基礎としてその結果である「申告書」を作成していきます。この「事実」の確認作業こそが事前における情報収集であり、相互理解への第一歩となるのです。

また、申告書等作成後には、「事実」を基礎として作成した申告書の事後的な説明を行います。これは、「事実」の再確認と「結果」を納得していただくための説明作業と思ってください。

いずれにしても、依頼者の理解なくしては進めることは出来ないために、説明は多いにこしたことがないのです。

数値も含めた経営全般のアドバイスが欲しい。

我々は、申告業務のみを行っているのではありません。（人によりますが。）経営計画から経営分析まで会社の経営に関する数値にかかわる経営全般の業務も行っております。

ただし、この点については、我々任せにするのではなく経営者自身のある程度の勉強も必要になります。なぜなら、あくまでも経営は経営者が行うものであり、我々は、経営者の意思決定の手助けをしているのにすぎません。

よくいらっしゃるのが、経営計画を自身で考えずに依頼して作成したり、経営計画のフォーマットに記入していくだけであったり、経営分析の分析結果の意味をよく考えないで結果の比較に終始する方。

アドバイスは、あくまでも手助けであります。まずは自分自身が勉強をして経営を他人任せにしないようにしましょう。

料金が高い。

料金については、人により考え方が様々ですので、一概には言えませんが、このように考えてみてください。「もし、あなたが私たちのような専門家に関与しないで、自身の経験と知識とで将来にわたり最善の選択をして、結果を残せますか？」

わたくしは、経営者ではありますが、顧問先の事業の専門家ではありません。しかし、直接的・間接的とを問わず、顧問料以上の利益をもたらしているであろうという自負はあります。

現在は、ちまたに、低価格を売りにしている事務所等も存在はいたしますが、そのような事務所等は、顧問先の長期的な観点にたった助言等を前面に提言しているでしょうか？いや、やはり、価格のみを前面に押し出しおります。

「価格」とは、相対的なものであり、絶対的なものではありません。「物事の真の価値を知る者のみが、真の経営者である。」と、わたくしは考えます。また、そのように考える方と一緒に仕事をしていきたいと思っております。