（質問） よく、１０万円または３０万円より少額の減価償却資産の場合には、全額経費に計上出来ると聞いたのですが、どうなのでしょうか？
（回答） まず、「１０万円」ということについては、減価償却資産（器具・備品・その他）で通常の使用可能期間が１年未満で使用している場合、又は、金額が１０万円未満の場合には、使用時期に全額経費として計上出来ます（法人税法施行令１３３条）。 一方、「３０万円」ということについては、青色申告法人で中小企業者等に該当するものが、取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得等して使用して、確定申告書に明細書の添付をした場合には、その期において全額経費として計上出来ます。ただし、その合計金額が一事業年度で３００万円以下までの金額となります（租税特別措置法６７条の５）。
この、「１０万円」「３０万円」という金額は、会社の経理処理が税込処理でしたら、税込みで「１０万円」「３０万円」となり、税抜処理をしているのでしたら、税抜で「１０万円」「３０万円」ですのでご注意を。