会社を経営している方なら、一度は経験したことがある「税務調査」についてです。さすがに、好きな方はいないと思いますが、避けては通ることができないものであり、今後、税務調査自体が大きく変わろうとしています。
１．税務調査に対する考え方について
経営者で、税務調査大歓迎の方は滅多にいないと思いますが、税務調査は何も悪いことばかりではありません。別に税務署の肩を持つつもりはありませんが。例えば
①税理士が税務、経理、保存資料等のことを言っても、たまに聞く耳を持たない会社はあります。こんなときに、税務調査で指摘されれば、結構みなさん聞く場合が多いものです。
②会社は、社員のことを信頼しているため、あまり疑ってはかかりません。しかし、よくあるのが、社員の横領、不正行為その他いろいろあります。これは、内部統制がきちんとされている会社ならばともかく、中小企業では、なかなか発見しにくいものです。私も過去の税務調査で何度か、これらが発覚したことがあります。結構、私たち税理士が通常業務では確認することが出来ないことが多く、反面調査での発覚がほとんどです。となると、逆に税務調査を感謝すべき場合もあります
２．税理士と税務調査
①顧問先で結構勘違いされていることが多いのが、「税務調査が入っても税理士がなんとかしてくれる」と思っていることです。確かに、税務署等との交渉はいたしますが、「だめなものは、交渉してもだめなんです」、例えば、売上げ除外行為、経費水増し行為、架空取引行為等です。これらは、交渉しても証拠をつかまれておれば、なんとも仕様がなく、税理士側としてもあまり肩を持つ気にはなれません（お金さえもらえば無茶をする、プロのかけらもない税理士は別です）。また、会社の将来のためには絶対になりません。
②よくあるのが、税務調査のみの対応で、「事後的になんとかするよ」、ということはそもそも、顧問税理士として、顧問料をいただいているのでしたら、ありえません。日常的に顧問先と情報交換等をして、事前に誤りの修正、事前対策するのがあたりまえです。会社側もそのようなことは知らないため、みなさん勘違いされております。事前に税務上の問題点等を税理士から指摘されており、それについて、会社側がリスクを承知の上で選択をするならば話は別です。よく考えてみてください。
３．今後の税務調査について
みなさん、ご存知のマイナンバー制度が開始されました。これは、今後の税務調査が根底から変わってきます。なにせ、個人も法人もナンバーひとつで情報が把握されるのですから。このため、税務調査も以前よりは確実に減少していきます。なおかつ、確実な確証をもとに税務調査にとりかかってくるでしょう。
４．今後の税理士とのかかわり方について
今後は、税理士としては、以前のように税務調査だけではなく、経営のすべての面でかかわりを持っていくようになります。会社側もよく研究して税理士を選択してください。どれだけ経営に関する付加価値があるかです。